◇法相の私的懇談会が報告書まとめ

　途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。

　報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。

　また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」とした。

　実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。【和田武士】

　◇外国人技能実習制度

　途上国の人材育成や技術発展に貢献するため、外国人を実習生として３年を限度に受け入れる制度。１９９０年ごろ現行の枠組みとなり、受け入れ職種や滞在期間が段階的に拡充されてきた。現在、約１５万人が縫製業や農業などに従事している。

　◇不正行為許さぬチェック体制を

　分科会の報告書は、実習生の受け入れ期間延長だけでなく、介護分野などを新たな対象職種とするよう検討を求めた。成長戦略の一環として制度の抜本的見直しを掲げる政府の方針にも沿う内容だ。一方で期間延長に条件を設けたうえ、不正に対する監視強化を求めることで低賃金労働などの問題の是正を目指した。途上国支援という制度の本来の趣旨を守るべきだという考えからだ。