外国人実習生の受け入れ拡大提言　最長５年、職種も追加

　外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした。

　この制度は発展途上国の外国人に期間限定で国内企業などで働いてもらい、技術を身につけて母国で役立ててもらうのが狙いで、１９９３年に始まった。政府は制度の拡大で外国人労働者を実質的に増やし、労働力不足の解消につなげる思惑がある。本来の趣旨からずれているため、懇談会では新制度をつくるべきだとの意見もあったが、報告書は「問題点を改善して制度の活用を図る」とまとめた。

　報告書では、期間延長や対象職種の拡大のほか、企業の従業員数などに応じて定めている受け入れ人数の上限の緩和も提言した。