震災直後の緊急小口貸し付け 融資の５割超、４８億円未回収
東日本大震災直後に岩手、宮城、福島３県で実施された緊急小口資金特例貸し付けで、融資金の半分以上が返済されていないことが１０日、分かった。未収額は計４８億４５００万円に上る。所在不明の利用者が１万人に上り、原資を提供した県などは多額の債権放棄を迫られそうだ。
３県の貸し付け実績は、６万８２７２件（計９６億２７００万円）。大部分が２０１１年３〜５月に取り扱われた。３年以内の完済を求めているが、返済が終わったのは約２万２０００件にとどまる。未収分のうち１万件程度は債務者の所在がつかめていない。
県別の貸出額と未収額は表の通り。未収金額が最大の宮城は、暴力団組員の不正利用が１２４件判明した。利用者の自己破産で２３３件が回収不能になっている。
福島は所在不明が８３００件と、県全体の３割以上を占めた。福島第１原発事故で広域避難を強いられたことなどが影響し、回収率も３県で最も低い４８．５％となった。
対照的に岩手は６７．２％を回収。貸し出し件数、金額とも比較的少なかったのが要因とみられる。
貸し付けの原資は国、県の公金。実施主体となった各県の社会福祉協議会は利用者に督促状を送付したり、電話で所在確認を進めたりしている。
各県社協は面会して返済を促す方針だが「被災による生活苦も想定される」（関係者）だけに強制的な回収には慎重だ。ただ、踏み倒しなどの悪質ケースについて、宮城県社協は「法的手段を検討する」という。
阪神大震災でも同種の貸し付けで全体の３割超の３３億６０００万円が回収不能になり、国と兵庫県が債権放棄した。
社会福祉行政に詳しい太田伸二弁護士（仙台弁護士会）は「社協に債権回収ノウハウはなく予想された事態だ。貸し付けではなく、避難名簿などに基づく給付制度の創設が求められる」と話す。
［緊急小口資金特例貸し付け］本来は低所得者に当面の生活費を融資する公的制度。市町村社協が窓口となり、特例として東日本大震災の被災者にも適用された。１世帯当たり原則１０万円以内。無利子、無担保で保証人不要。融資後３年以内に完済する必要がある。
▽特例貸し付け 被災者救済ないがしろ？ 仙台市社協へ１７億円未返済
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20140611_01.html
2014年06月11日水曜日