家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促す。電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる。
電力会社への料金規制は競争が十分に進むまでは残す。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできる。他の会社に乗り換えて再び、電力会社の契約に戻ることも可能だ。
今回の電事法改正は昨年に続く第２弾となる。政府は15年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第３弾の改正案を提出する予定だ。
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