高村副総裁 今国会中の閣議決定へ協議加速を

6月6日 12時10分

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、公明党との協議を加速させたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は５日のベルギーでの記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、「年末までに日米ガイドラインの見直し作業を完了させることにしており、それに間に合うように方針が固まっていることが理想的だ。与党協議を集中的、徹底的に進めていただきたい」と述べました。
これについて、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、「安倍総理大臣が、与党協議を加速させるよう指示したということなので、まさに協議を加速させ、しかるべき時期に間に合うよう努力したい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、公明党との協議を加速させたいという考えを示しました。また、石破幹事長は記者会見で「今の国会中の方針決定が目標であり、達成するために最大限の努力をするが、公明党の了解がなければできない。合意に向けて協議の頻度を上げ、時間を多く取っていく」と述べました。
一方、公明党の井上幹事長は記者会見で、「自民党内で『今国会中に』という意見があることは承知しているが、しっかり協議して合意することが非常に大事であり、いつまででなければならないとは思わない。ただ、だらだらとやるのもよくないので、一つ一つの結論が出るよう突っ込んで議論することが大事だ」と述べました。