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甲状腺検査７万人余り未受検
原発事故を受けて県が進める子どもの甲状腺検査で、対象となった３７万人のうち７万人あまりが検査を受けていないことがわかりました。
中でも、事故当時１６歳以上だった人の受検率は半数程度にとどまっていて、県は、「原発事故の影響は長期的に見ていく必要がある」として、検査を受けるよう呼びかけています。
これは、１０日開かれた県が進める甲状腺検査の評価部会で示されました。
甲状腺検査は県が、原発事故が起きた当時、１８歳以下だったすべての子どもを対象に行っていて、これまでに１回目の検査の対象の３６万８０００人あまりについて調査が終わりました。
その結果、およそ２割にあたる、７万３０００人あまりが検査を受けていないことがわかりました。
中でも、当時、１６歳以上だった人は、検査を受けた割合が半数程度と特に低くなっています。
これについて県は、
▽小中学校と違い高校では検査が受けられないことや、
▽卒業後に、県外に進学や就職をするなどして検査を受ける機会が減ったことなどを理由にあげています。
地域別にみますと、県内でも比較的、放射線量が低い会津地方で受検率が低くなっていて、県では、放射線に対する意識の差が影響しているのではないかと分析しています。
県は、「原発事故の影響は、わからないこともあり、長期的に継続して見ていく必要がある」などとして、検査を受けるよう呼びかけています。
06月11日 09時51分