東京レター
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【政治】集団的自衛権 協議前に閣議決定案 「今国会中」首相が指示2014年6月11日 07時00分 安倍晋三首相は十日、官邸に自民党の高村正彦副総裁を呼び、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定を二十二日までの今国会中に行うため、公明党との協議をまとめるように指示した。与党は十日の協議で集団的自衛権の実質的な議論に入ったばかりなのに、九日には政府が自民、公明両党幹部に閣議決定案の非公式な提示もしていた。 高村氏は会談後、記者団に「今国会中に集団的自衛権という言葉も入れて、自公の合意をできるよう一層努力してほしいということだった。時間をかけずに結論を出してほしいというのが首相の強い希望だ」と述べた。 自民、公明両党は十日、五回目の与党協議を行った。政府が集団的自衛権の行使事例に分類する自衛隊の米艦防護に関し、公明党は「集団的自衛権ではなく、個別的自衛権などでおおむね対応できる」と主張し、行使を認めたい自民党との溝は埋まらなかった。 政府が九日、与党に示した閣議決定案は、集団的自衛権は現憲法でも限定的なら行使は容認されると読める内容。閣議決定後、必要な法整備を進める方針も示していたため、公明党側は受け入れを拒否した。 首相は閣議決定に関し「時期ありきではない」と協議を見守る考えを示してきたが、自ら早期の閣議決定に言及した。本格協議の前に閣議決定案を示す政権の姿勢に、公明党幹部は「論外だ」と反発した。 首相は十日夜、公明党の太田昭宏国土交通相らと都内の料理店で会食した。 (東京新聞) PR情報
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