神奈川県厚木市のアパートで当時５歳とみられる斎藤理玖（りく）君の白骨化遺体が見つかった事件を受け、県は１０日、管轄する五つの児童相談所への調査で、支援中の０〜１７歳の子ども計４９人の所在確認ができていないことが判明したと発表した。【高木香奈、水戸健一】

　県によると、２日時点で３政令市と横須賀市を除く５児相（中央、平塚、鎌倉三浦地域、小田原、厚木）が支援を行っている子どもは計３０９５人。うち約６０分の１の４９人が１０日現在、１カ月以内に家族以外の第三者による所在確認ができなかった。

　４９人の支援の内訳は虐待３７人▽不登校、引きこもりなど９人▽保護者の死亡など１人▽知的、身体障害１人▽非行１人−−。最長は２０１１年１２月から行方が分からない高校就学年齢相当の子どもで、家出を繰り返しているという。県は虐待以外の事案についても、虐待と同様に児相に年２回の安否確認を求める方針で、県子ども家庭課は「今後、警察の協力も得ながら引き続き所在確認に全力で取り組む」としている。

　厚生労働省によると、全国の児相への虐待通報は０２年度が約２万４０００件だったが、１２年度は約６万７０００件に急増。理玖君を迷子として処理した厚木児相の場合、支援する事案は年間約３０００件で、緊急性を要する虐待は約９００件ある。ケースワーカーは１３人で、多い時は１人が抱える事案が７０件を超えている。「子どもが泣いている」「夜の公園で子どもが遊んでいる」などの通報の度に現場に駆け付けなければならず、虐待以外の子どもの安否確認まで手が回らないのが実情という。

　山梨県立大人間福祉学部の西澤哲教授（臨床福祉学）の話　行方不明の人数の多寡でなく、児相が支援を決めた子どもの安否確認ができない点に問題がある。信頼関係を築けているのか、子どもを在宅で支援するという判断に間違いがなかったのか、検証が求められる。一方で、安否確認は児相や県だけでできるものでない。要保護児童対策地域協議会を活用し、さらに全国的なネットワークシステムを構築する必要があるだろう。