＜東京五輪＞舛添知事見直し発言に戸惑う文科省とＪＯＣ

東京五輪カヌー・スラローム会場予定地の葛西臨海公園＝東京都江戸川区で２０１３年９月１９日、本社ヘリから武市公孝撮影

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画の見直しを、東京都の舛添要一知事は大会組織委員会の森喜朗会長とは「一致した見解」としたが、文部科学省やスポーツ界には戸惑いも広がった。

【これはどうなる…招致時の各競技場想像図】

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１０日の当日になって連絡を受けたといい「具体的なことは全く聞いていないし、情報はない」と淡々と話した。文科省幹部も「急に連絡があって、朝から振り回された」と、疲れ切った表情を浮かべた。

　お膝元の都庁でさえ「舛添知事と森さんの２人で決めた話のようだ。具体的に、どの施設を見直すのかは我々も聞いていない。今後の協議で決まってくるのではないか」（幹部）という。それだけに舛添知事、森氏、下村博文文科相、竹田会長らによる組織委調整会議での議論は「簡単には、まとまらない」（文科省幹部）と見る。

　舛添知事は東京都が新設する１０の競技会場などを見直しの対象とした。招致の際に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に強調した「競技会場の８５％が選手村を中心に半径８キロ圏内」との計画を見直す可能性も否定しなかった。「状況も変わるし、改善しないといけないことも出てくるが、ＩＯＣや国際競技団体に約束したことは簡単には変えられない」と竹田会長。文科省幹部も「今から別の施設はありえない。公約しているわけだから、大騒ぎになる」と話した。

　今月下旬には準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会が来日する予定。その場でも東京都と組織委は説明を求められることになりそうだ。【藤野智成、和田浩幸、田原和宏】