「企業育てる機関投資家」広がる

6月11日 4時08分

金融庁は年金基金や生命保険会社など１２０を超える機関投資家が、大株主として果たすべき役割をまとめた国の指針を受け入れたと発表し、機関投資家との対話が増えることで企業の成長につながる効果が見込めるとしています。

金融庁はことし２月、年金基金や生命保険会社など企業の株式を多く保有する機関投資家が大株主として果たすべき役割を定めた指針、「日本版スチュワードシップ・コード」を公表しました。
この中では、企業の戦略やリスクを厳しくチェックするほか、経営に懸念がある場合には説明を求めたり、株式の議決権を行使したりするなどして、機関投資家に企業経営への働きかけを強めることを促しています。
金融庁によりますと、先月末時点でこの指針を受け入れた機関投資家は、１２０兆円を超える公的年金資金を運用する「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」をはじめ、信託銀行や生命保険会社など国内外の１２７の機関に上ったということです。
金融庁は主要な機関投資家の大半が指針を受け入れたと評価しており、「日本企業は機関投資家の声に耳を傾ける機会が少なかったが、今後は対話を通じてアドバイスを受けることで企業の成長につながる効果が見込め、日本経済全体の成長にも結びつく」としています。