政府の農協改革案、大きく後退　「全中廃止」撤回

　政府・与党は１０日、農協（ＪＡ）グループの改革案で、司令塔を担う全国農業協同組合中央会（全中）の「廃止」を撤回する方針を固めた。全中の指導権などをなくし、地域の農協が独自の経営をできるようにするねらいだったが、選挙への影響を心配する自民党の反発が強く、全中を「新たな制度に移行する」との表現にとどめる。

　政府は農協や農業の改革を、成長戦略の柱のひとつとしているが、改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる。

　自民党が１０日にまとめ、公明党の了承を得た改革案によると、全中の組織見直しは、農協内での検討を踏まえて「新たな制度」に移行するとした。農協法で定められている全中が農協を指導したり、監査したりする権限の見直しは、具体的な方針を示さなかった。農産物の販売などを手がける全農の株式会社化は「前向きに検討」としたが、判断は全農自身に委ねる。