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　２０２０年東京五輪の会場計画見直しを舛添要一・都知事が表明した１０日、主会場として建て替える国立競技場（東京都新宿区）の解体工事の業者を選ぶ入札が不調に終わったことが明らかになった。競技場を管理する独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が９日付で入札価格が予定価格を上回る「不落」に終わったと公表した。ＪＳＣは近く再公告するが、７月中に解体に着手できない可能性が出てきた。

　ＪＳＣは３月に競技場を南北の２工区に分けた２件の解体工事の入札を公告。５月末に締め切った。ＪＳＣによると、入札には１社以上が応じたが、資材費や人件費の高騰などが原因で成立しなかったとみられる。競技場の解体は来年９月末までに終える計画だ。

　一方、会場計画の見直しについて、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「当初、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と決めたことが１００％できれば理想的。簡単には変えられない」としつつ、状況の変化に理解を示した。半径８キロ圏内での集中開催は売り物の一つで、ある競技団体幹部は「招致の際にあらゆることを約束したわけで、大幅に変えるならＩＯＣと詰めていかないと」と困惑を口にした。