外国人技能実習制度 法相に見直し提言

6月10日 18時19分

建設業などで人手不足が深刻となるなか、「外国人技能実習制度」の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は、現在最長で３年となっている実習期間を５年程度に延長することなどを盛り込んだ報告書を谷垣法務大臣に提出しました。

建設業などでは人手不足が深刻となっていて、産業界からは、これを補うため「外国人技能実習制度」の拡充を求める声が出ています。
こうしたなか、制度の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は報告書をまとめ、１０日、谷垣法務大臣に提出しました。
報告書では、現在最長で３年となっている実習期間を、優秀な実習生で適正な監理を行う企業が受け入れる場合は５年程度に延長するほか、いったん帰国した実習生が再び入国して２年程度の再実習を受けることを認めるべきとしています。
また、現在６８となっている対象の職種に、「介護」や「林業」「自動車整備業」などを加えることを検討すべきとしています。
一方、発展途上国の人材育成を主な目的とした制度の趣旨にそぐわない運用が一部で行われているという指摘を踏まえ、行政機関による立ち入り調査を行うなど、受け入れ先の監視体制を強化すべきとしています。
谷垣大臣は「本来の趣旨に立ち返ったうえで制度を拡充することが大道だ。関係省庁と調整しながら提言を生かした運用を行っていきたい」と述べました。
政府はこの報告書の内容を新たな成長戦略に反映させたいとしています。