グーグル、リンク削除時の注意書きを検討か--要請すでに4万件超

　Googleの検索結果から削除されたリンクがある場合、そのことをユーザー向けに表示する計画が進行中だと報じられている。

　欧州の司法当局は先ごろ、Googleに対して、正確でない、関連性が低い、または古くなった情報を含む記事やオンライン投稿へのリンクを削除し、人々に「忘れられる権利」を与えることを命じた。

　The Guardianの報道によると、Googleは、検索結果に調整を加えたことをユーザーに知らせるため、削除されたリンクが含まれる検索結果ページに注意書きを表示することを検討しているという。

　この注意書きは、著作権侵害の訴えに応じて除外した検索結果がある場合に表示している注意書きと似たようなものになるとみられる。

　ただし、欧州連合（EU）司法裁判所の裁定はEUにのみ適用されるため、米国やその他の地域では、問題となっている情報へのリンクは引き続き表示されるはずだ。

　「この裁定の目的は、情報を削除することではなく、特定の検索語に対して関連のない情報が表示されるのを阻止することだ」と、デジタル権利擁護団体Open Right GroupのJim Killock氏は述べている。「注意書きの表示は、適切に実行されれば、この裁定にうまく合致したものになるだろうが、場合によっては、賛成と反対の両陣営から不評を買う結果に終わる可能性もある」（同氏）

　EU司法裁判所の裁定を受け、Googleはユーザーがリンクの削除依頼を同社に申請できるオンラインフォームを作成した。ユーザーはその際、その情報が古い、または不正確だと考える理由を説明する。フォームの記入自体は簡単だが、ユーザーは問題のリンクを自分で特定しなければならず、自分に言及している情報や特定の不適切な情報へのリンクをまとめて削除するようGoogleに依頼することはできない。

　Googleはこれまでに4万1000件の削除要請を受けたと明かし、中には有罪判決を受けた小児性愛者や不正を働いた政治家など、過去の悪事を消し去りたい輩もいると述べている。今のところ削除要請の31％は不正や詐欺行為に関する情報、20％は重大犯罪での逮捕に関する情報だという。

　ただし、悪事に関する情報が削除要請に含まれているからといって、必ずしもそれが自分の足跡を消し去ろうとする不届き者からの要請とは限らない。Googleはリンクの削除を検閲行為とみなし、その実施に消極的なため、犯罪者からの削除要請を同社が強調することは避けられない。しかし、要請の中には、誤って罪に問われたため、汚名をすすぎたいと望む人からのものもあるはずだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。