２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、東京都の舛添要一知事は１０日の都議会本会議で「会場計画全体について見直すべきだとの結論に至った」と述べ、招致時の開催計画「立候補ファイル」の見直しを明らかにした。建設資材や人件費の高騰を踏まえ、整備費の圧縮が必要と判断した。大会組織委員会（会長・森喜朗元首相）と作業を進め、来年２月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する大会開催基本計画に反映させる方針。

　森会長も同日、見直しで合意したとのコメントを発表した。組織委は１２日に森、舛添両氏のほか、下村博文・文部科学相や竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長らも交えた会議を開き、具体的な見直し内容の検討に入る。

　舛添知事は所信表明で、招致段階で都が整備を計画した施設について「大会後に東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるか、都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある」と指摘。知事は本会議後、報道陣に対し、日本野鳥の会などが環境への影響を指摘している葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー・スラローム競技会場について、見直しを検討することを明らかにした。

　東京五輪の会場となる３９施設を巡っては、建設コストの高騰で、都が新設・改修費を担う１２施設だけでも立候補ファイルの当初見込み（総額１５３８億円）を大きく上回る情勢で実現性が疑問視されていた。【竹内良和、和田浩幸】