この夏、公明党は全国各地で夏季議員研修会を活発に開催し、「次の戦い」の勝利に向け、大訪問対話運動など党勢拡大に全力を挙げています。夏季議員研修会などでの井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長のあいさつ（要旨）を紹介します。

井上義久幹事長
震災対応で13回提言。　与野党合意をリードし、議員立法を実現。
公明のネットワーク力は日本政治にとって掛け替えのない財産

2013年は参院選と都議選があり、衆院議員の任期満了の年でもあります。13年に向けてしっかりと呼吸を合わせて、「次の戦い」勝利のための党勢拡大に総力を挙げて取り組んでまいりたい。

5月の党県代表懇談会で、党勢拡大のために、（1）地域での実績づくり（公約実現）（2）大訪問対話運動（3）街頭演説大運動（4）公明新聞の大拡大運動—の四つに取り組んでいくことを確認しました。政党への支持が流動化する中で、こうした党活動を通して、本当に定着した公明党の支持者になっていただくことが党勢拡大にとって重要になります。

例えば、小グループの会合などを持って、できるだけ多く党の話を聞いてもらう機会をつくる。訪問対話や街頭演説を通して、公明党の政策や実績を繰り返し語り、理解してもらう。そして、仮に党の政策判断には必ずしも賛成ではない場合があっても、「公明党の考え方は理解できるし、あなたを信頼しているから応援するよ」と言ってもらえる。こうした“根っからの公明支持者”づくりが党勢拡大には不可欠です。


東日本大震災の発災から約5カ月。公明党はこれまで、被災地の現場の声を受け止め、震災関連で延べ13回、610項目の提言や申し入れをしてきました。すぐに実現した政策も数多くありますが、政府の対応が鈍く、なかなか実現ができない場合は、被災地の二重ローン対策法案のように議員立法を国会に提出したり、政府の提出法案を修正させることで政策実現を進めています。

例えば、復興基本法は、公明案の「復興庁」や「復興特区」を丸のみさせる形で修正案が成立。東京電力福島原発事故の損害賠償について政府が責任を持って仮払いを行う法律なども公明のリードで成立しました。被災地のがれき処理を国が代行して行う法案は11日に衆院を通過し、12日に成立しました。今後の復旧・復興については、党としても岩手、宮城、福島の3県に担当国会議員を決めて、中長期的に支援していく体制で取り組んでいます。


大震災の発生直後から、被災地の地方議員は、復旧・復興のために命懸けで頑張っています。現場でその姿に接するたびに、「大衆とともに」という立党精神があればこそ、いざという時に地域住民のために死に物狂いで闘うことができるのだと痛感しています。

公明党は今回の震災対応で、市町村、都道府県、国政という議員ネットワークの力を存分に発揮してきました。被災地で「自転車が足りない」との声が上がると、地元議員から国会議員、さらには都議会公明党へと情報が伝わり、最終的に東京・荒川区などで自転車を集めて即座に被災地に届けることができました。

このように、本来、国がなすべき仕事や役割を公明党が議員ネットワークを通じて成し遂げ、「地域での支えあい」を実現する。公明党が掲げる「支えあいの社会」を本当の意味でつくることができるのが、公明党の議員ネットワークだと確信しています。

公明党のネットワークは、政策実現の原動力であり、日本の国にとって掛け替えのない財産と言えます。このネットワークを弱めるようなことがあってはならず、地域の中で公明党の旗を振る一人一人の地方議員の役割が極めて重要であることを改めて確認したいと思います。


国会の状況は、9日に民主、自民、公明の3党幹事長間で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策を見直すとの確認書を交わし、国の赤字国債発行を認める特例公債法案が今国会で成立する見通しとなりました。

わが党は「破綻した民主党のマニフェストを見直すべき」と一貫して主張し、結果として民主党がそれを認めた今回の合意の意味は大きいと言えます。今後は、本格的な震災復興のための11年度第3次補正予算案の編成、12年度予算概算要求が課題となりますが、子ども手当の廃止、高速道路無料化や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償などの見直しについて、民主党が誠実に履行していくことが大事です。

今、被災地の本格的な復旧・復興が何よりも急がれ、米国の債務問題に端を発した世界的な経済危機が生じかねない状況もあり、日本は大変に難しい国の舵取りを迫られています。こうした中で、いかに本格復興に向けた合意形成をしていくかが大きな課題であり、3党間の確認書の実行がその大前提となります。

通常国会は31日に会期末を迎えますが、9月のできるだけ早い時期に臨時国会を召集し、本格的な復旧・復興に円高対策なども盛り込んだ第3次補正予算案の編成を急ぐべきです。引き続き、公明党は積極的に現場のニーズを踏まえた政策を提言していきます。

太田昭宏議長
現場で一番困っている人の声に耳を傾け、解決に奔走するのが公明党議員。
「私が地域の公明代表」との決意で信頼広げよう！

党勢拡大の闘いに、一番、力を発揮できるのがわれわれ議員です。公明党議員が地域を元気に走り回り、地域住民のために必死に働いている。その姿を見て党員、支持者の皆さんから、改めて「公明党を支持して良かった」「よし、私たちも頑張ろう」と喜んでいただける。

大事なことは一日一日の活動であり、住民との対話です。この時期、地域ではラジオ体操や納涼祭、盆踊りなどが行われています。私もできる限りそうした地域の行事に参加し、人との出会いを大事にし、住民の声を聞くことに専念しています。

街頭演説は地域住民との大事な接点です。また地域を決めて訪問する。最近は相手が菅民主党政権への失望・不満、日本の将来への不安をあふれるように話してくることが多い。こうした基本となる日常活動を積極的に行うことが、公明党の理解者を増やし、支持拡大につながっていきます。


その際、大事なことは「この地域では『公明党の代表』は私一人だ」との使命感と責任感です。そして元気と誠実。決意も新たに日々、活動に取り組んでいく。それが住民との対話や街頭演説で確信ある言葉となって必ず表れてきます。

そこで、住民から相談や要望を受ける議員にとって大切なのが勉強・研さんです。簡単に結論が出ない相談や問題も山ほどあるでしょう。しかし、徹して勉強して、現場に入っていく闘いの中で、対応する力をつけていく。その力をつけた分だけ地域の党勢拡大も進んでいきます。

住民が困っている問題について、最後まで責任を持って解決に奔走する。時間はかかっても、最後まであきらめずに結果を出す。途中経過も必ず報告する。そういう議員は信頼の輪を広げていくことができます。


現場主義の公明党議員が忘れてはいけないことは、現場で一番困ったり、本当に苦労したりしている人たちは、大変な状況に直面しているため、政治に対して声を上げることが難しいことです。仕事や健康の問題など、悩みを一人、心の中で抱えている。中小企業の悩みも深い。だからこそ、地域にさまざまなアンテナを張り巡らせて、その困っている人たちの元へこちらから駆け付け、じっくりと話を聞く、力になることが大事です。

現場には“匂い”がある。現場には具体的課題、優先順位がある—。福島県で原発事故による避難を余儀なくされた畜産農家の方と会ったとき、「牛は家族だ。置いていけない」と涙を流されていました。別の畜産農家の方は、「ずっと苦労ばかりしてきた。今回もまただ。牛の悲しそうな目を見てからモノを言えという気持ちだ」と。

人間や動物の心、悲しみや苦しみ、その流す涙の意味がよく分かる議員が今ほど求められているときはない。“生命のバトン”を受け取って、その身になって切り開いていくのは公明党議員しかいません。


「政治主導」という言葉がありますが、現場を知らない政治家に政治主導など絶対にできません。だから、民主党政権の対応は「遅い、鈍い、心がない」となってしまう。被災地の仮設住宅の建設や、がれき処理は「遅い」。円高や電力問題についても感度がものすごく「鈍い」。さらに「心がない」ため、現場が一番困っているところに打つ手がぴたりと合いません。

現場を知らない民主党政権に対して、被災者、国民のために公明党は矢継ぎ早に現場の声をぶつけ続けて、政策実現を果たしている。

この夏、こうした公明党の存在意義を力の限り訴え抜いていきましょう！