安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「今、与党において議論しているところだ。議論が整えば閣議決定を行う」と述べ、公明党との合意を得て、２２日の国会会期末までに閣議決定したいとの考えを重ねて示した。民主党の江崎孝氏への答弁。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が政府に対し、閣議決定の原案を示すよう求めていることに関し「要請に基づいて、対応していきたい」と表明。首相は８日、谷内正太郎国家安全保障局長らを公邸に呼び、与党側との文言調整を急ぐよう指示した。

　一方、自民党の高村副総裁は８日、記者団に対し、行使容認に慎重な公明党の理解を得るため、歯止め策となる「指針」を策定するよう政府側に求めたことを明らかにした。高村氏は「公明党の了解、今国会中の閣議決定、集団的自衛権の明記を可能にしようと、最大限努力している」と強調した。【宮島寛、佐藤慶、阿部亮介】