「殺し、殺される国になる」　共産・山下書記局長

■共産党・山下芳生書記局長

　政府は「非戦闘地域」の概念をなくす検討を始めた。（多国籍軍に支援する際の活動範囲の制限をなくせば）自衛隊員が戦闘地域にも行くことがありえるということだ。アフガニスタン戦争で、（米国と同盟を結ぶ）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国は集団的自衛権を行使して参戦した。後方支援がほとんどだったが、多くの犠牲者が出た。なぜなら、日本のように「戦闘地域に行ってはならない」という憲法上の歯止めがなかったからだ。いくら後方支援だと言っても、戦闘地域では攻撃の対象になる。攻撃されれば応戦せざるを得ず、戦闘に巻き込まれて犠牲が出る。集団的自衛権の行使を容認するとは、自衛隊が戦地に行って「殺し、殺される」国になるということだ。（記者会見で）