経団連会長:税収増加分を減税財源に
毎日新聞 2014年06月09日 20時10分
経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、法人税の実効税率引き下げの財源について、「今まで税金を払っていない欠損(赤字)法人が減り、納税する会社が増えている。ある意味で恒久性のある財源だ」と主張し、企業業績の回復に伴う法人税収の増加分を充てるべきだとの考えを示した。
榊原会長は「景気回復で税収増が何年か続くのだから、減税を先行(実施)させ、その間に代替財源をしっかり確保すべきだ」とし、社会保障改革などの歳出削減と併せて検討するよう求めた。