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「解釈変更は立憲主義否定」
6月9日 18時34分

「解釈変更は立憲主義否定」
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憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に向けた動きについて、学者らのグループが都内で会見し、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものだと懸念を示しました。

会見したのは、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者が憲法と政治の在り方を考えようと発足させた「立憲デモクラシーの会」です。
会見では、この会の共同代表で、法政大学の山口二郎教授が「内閣の解釈変更によって憲法9条の中身を実質的に改変することは憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するもので、『法の支配』から恣意(しい)的な『人の支配』への逆行だ」と訴えました。
また、慶応義塾大学の小林節名誉教授は「さまざまな事例が示されているが『同盟国の戦争に無条件で駆けつけ参戦する』という、集団的自衛権の本質を踏まえ、議論すべきだ」と述べました。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、安倍総理大臣は、今月22日までの今の国会の会期中に閣議決定することを目指して与党側との調整を加速させるよう指示しています。

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