成長志向型の法人税「改革」、成長戦略でも明記へ
［東京 ９日 ロイター］ - 政府が６月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が９日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。
新たな再興戦略は、１）日本産業再興プラン、２）戦略市場創造プラン、３）国際展開戦略――の３つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。
産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定するほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。
焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地競争力を強化するため、骨太の方針だけでなく成長戦略の骨子案にも「成長志向型の法人税改革」との記述をすべり込ませた。また、公的、準公的資金の運用見直しにも触れており、今後の取りまとめに向け、どこまで踏み込めるかが焦点となる。
第１章 日本再興戦略改訂の基本的考え方
・この１年間の変化を一過性のものに終わらない、進化する成長戦略によるさらなる成長の本格化。新陳代謝とイノベーションに「挑戦する心」と「世界に誇れる事業環境」を整備
・日本の「稼ぐ力＝収益力」を強化。成長の果実を国民の暮らしに反映。
・成果指標（ＫＰＩ）・施策の進ちょく状況の検証。 続く...