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　原子力規制委員会の新委員候補となった田中知東京大大学院教授が、東京電力の関連財団から２０１１年度までの５年間に、年６０万円程度の報酬を受け取っていたことが９日、財団への取材で分かった。財団には福島第１原発事故が起きるまで、東電が寄付金を出していた。
　田中氏は今年度、核燃料関連施設の安全性について規制委に助言する専門審査会の会長に就任。規制委の内規に従い、過去３年間に受け取った報酬として関連財団の１１年度分を５０万円以上と申告したが、それより前の分は明らかになっていなかった。
　東電の前身「東京電灯」が設立した「東電記念財団」（東京都千代田区）によると、田中氏は０７〜１１年度、財団が行ったエネルギー関連の研究助成事業で応募書類の審査を担当。報酬として毎年度６０万円程度が支払われていた。総額は５年間で約３００万円とみられる。
　財団理事長は東電元会長の田村滋美氏。原発事故後に社長を務めた西沢俊夫氏も理事に名を連ねている。
　民主党政権時代、規制委員の欠格要件は、直近３年間に原子力事業者から年５０万円以上の報酬を得ていた場合などと定められていた。現政権は、この要件を踏襲しない考えを示している。
　また、時事通信が東大から情報公開請求などで入手した資料によると、田中氏は０６〜１１年度、日立製作所原子力事業部（現日立ＧＥニュークリア・エナジー）から毎年６０万円ずつ、計３６０万円の寄付を受けていた。
　さらに、大間原発（青森県大間町）の建設を目指す電源開発（東京都中央区）から０４〜０６年度に計３００万円を寄付されたほか、コンサルタント会社で、放射性廃棄物の処分に関する研究も手掛ける「太平洋コンサルタント」（千葉県佐倉市）からも、１１年度までの４年間に寄付や共同研究費として計２００万円を受領した。
　時事通信は田中氏に取材を申し込んだが、回答がなかった。