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新潟県は東京電力に課している核燃料税について、停止中でも課税できる制度に変更する方針を決めた。25日に開会する県議会６月定例会に条例案を提出する。東電柏崎刈羽原子力発電所（同県）は停止が長期にわたり、再稼働の時期が見込めない。安全対策など行政コストが発生することから、一定の税収を確保したい考えだ。
県は５年ごとに課税期…
東京電力、柏崎刈羽原子力発電所
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6/10 更新
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