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旅客船の沈没事故をめぐって、公共放送KBSの社長が大統領府の圧力を受け、政府に不利な報道をしないよう現場に指示した疑いがあるとして、全国各地の大学でジャーナリズムを教える教授144人が声明を出し、政府の対応を批判するとともに、国会とともに公共放送の独立性と公共性を確保するよう求めました。
声明によりますと、「KBSの背後には大統領府青瓦台があり、軍事政権時代に行われていた言論統制と、権力と言論の癒着が再び行われている」と指摘しています。
また、KBSの吉桓永（キル・ファニョン）社長に対して、国民に謝罪し、辞任するよう求めるとともに、「国会は、KBSの報道統制の真相を究明し、国政調査を行うべき」としています。
また、声明では、政府と国会に対し、公共放送の独立性と公共性の確保に向けて、早期に見直しを行うよう求めています。
一方、19日以降、KBSの報道の現場で、ニュース・報道番組の制作機能が事実上麻ひしているなか、KBS PD協会も23日、社長の辞任を求めて制作拒否に入りました。
さらに、KBS理事会は、21日午後、吉桓永社長の解任要請案を可決し、吉桓永社長を解任するかどうかについて、今月26日に臨時理事会を開き、吉社長の釈明を聞いたうえで、28日に採決を行って最終的に決定することになりました。

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KBS沈没事故報道 教授144人が政府などを批判

KBS沈没事故報道　教授144人が政府などを批判