(cache) 平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業








平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

  民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(以下「本事業」という。)は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築することを目的としています。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室からのお知らせ

事業実施可能地域

平成26年4月現在、全ての都道府県の全域で事業実施が可能です。
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事業実施可能地域 都道府県
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

【問い合わせ先】

応募・交付申請書の提出期限は平成26年12月26日(金)(必着)です。
応募の状況によっては、この提出期限以前に募集を締め切る場合があります。
現時点での交付決定件数・金額はこちらでご確認いただけます。
交付申請等の問い合わせはお電話にて受け付けます。
                              [平日9:30~17:00(12:00~13:00は除く)]
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-5 栄太楼ビル7F
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00(12:00~13:00は除く)
TEL 03-6214-5690 / FAX 03-6214-5899

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