ソニーなど３社が懸念表明-サッカーＷ杯カタール招致の疑惑で

　　６月８日（ブルームバーグ）：国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のパートナーであるソニー と独アディダス 、米ビザは、2022年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の招致決定に至る不正疑惑に懸念を表明した。

アディダスは「ＦＩＦＡをめぐる現在の否定的な議論はサッカーやＦＩＦＡ、パートナーのいずれにとっても良いことではない」と指摘。ソニーはＦＩＦＡが原則を忠実に守るよう求めるとのコメントを出した。

英紙サンデー・タイムズは、カタールが10年12月にＷ杯開催権を獲得するにあたり、当時ＦＩＦＡ理事を務めていたカタール出身のモハメド・ビン・ハマム氏が世界中のサッカー関係者に数百億ドルを渡して支持固めをしたと報じた。匿名のＦＩＦＡ幹部からの文書や電子メールを基に伝えた。カタール側は疑惑を否定している。

ソニーの広報担当者ジョージ・ボイド氏（東京在勤）は８日、「ＦＩＦＡのパートナーとして疑惑の適切な調査を望む」と電子メールでコメント。「ＦＩＦＡがその運営の全ての面で高潔さと倫理、フェアプレーの原則を忠実に守るよう引き続き期待する」とした。

ビン・ハマム氏は疑惑に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対して先週、「率直に言ってそれについて答えることは何もない」と述べた。

原題：FIFA Partners Raise Concern Over World Cup Bid Allegations(2)（抜粋）

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更新日時: 2014/06/09 07:48 JST