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 自民党の石破茂幹事長は3日、都内で、政府が自衛隊による多国籍軍への「後方支援」で「非戦闘地域」に限ってきた従来の制約を見直す案を示したことについて、「憲法の趣旨よりもさらに抑制的に『非戦闘地域』という概念をわざわざ設けていた。憲法上の要請に応えるには、もう少し踏み込んでも良い」と記者団に語った。

 石破氏はまた、政府側に「今までできないと言ってきたことのうち、何ができるのか示してもらう」と注文。具体例を議論しながら、国民の理解を得ていく考えを示した。