邦人避難の米艦防護「認めるべき」60%
集団的自衛権をめぐり、日本人が避難するために乗っているアメリカ軍の艦船を自衛隊が防護することを認めるべきだと考えている人が60%にのぼることが、JNNの世論調査で明らかになりました。
調査は、7日・8日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月よりも0.8ポイント増え63.3%で、依然として高い水準を維持しています。
次に、日本と北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことに関連し、安倍政権の取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が78%を占めました。ただ、これにより拉致問題が「解決に向かう」と考えている人は22%にとどまり、再調査に楽観的な見方をしている人は少ないことがわかりました。
次に、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、「解釈変更でなく憲法改正が必要」と考えている人が54%にのぼり、「解釈変更だけでよい」とする人を依然として大きく上回っています。ただ現在、与党が協議している15の事例について個別に聞いてみると、集団的自衛権の行使にあたる、外国で紛争が起きた際、日本人が避難するために乗っているアメリカ軍の艦船を自衛隊が防護することについては、「認めるべき」が60%で「認めるべきでない」を大きく上回りました。
また、武力攻撃にはあたらない「グレーゾーン事態」について、武装集団が日本の離島を不法に占拠した場合、自衛隊が対応できるようにすべきだとする人が72%に達しています。一方、PKOなど国際協力で他の国の部隊や文民などが攻撃を受けた場合、自衛隊が武器を使って援護する「駆け付け警護」については、認めるべきではないが認めるべきを上回りました。
日本維新の会が分党し野党再編が加速するという見方が強まっていますが、野党再編に「期待する」人はわずかに39%で、「期待しない」が5割を超えました。
政党支持率は、自民党が36.1%で引き続き高い水準を保っています。(09日06:04)
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