「労働者も法知識を」 弁護士がブラック企業の実態紹介
| 労基法などの知識の必要性を説く鈴木幸子弁護士＝さいたま市浦和区のコムナーレ |
「法律があなたを守ってくれる」―。浦和法律事務所の鈴木幸子弁護士がこのほど、若い労働者を使い捨てる「ブラック企業」の実態と対処法について、さいたま市内で講演した。同企業を生む社会には、厳しいノルマや過重労働、パワーハラスメントなどで従業員を消耗品のように扱いながら企業利益を求める「利益至上主義」の問題が潜んでいるという。
鈴木弁護士によると「ブラック企業」は安価な即戦力を求めるために従業員を大量に採用し、早い時期に能力で選別する。研修では理不尽に怒鳴ったり、駅前で「ナンパ」を強要して忠誠心を植え付けるなど、マインドコントロールして過酷に働かせるのだという。
使いつぶして戦力として使えなくなると「会社に貢献できない自分が悪い」と自ら辞めるように追い込む。
こうした企業を選ばざるを得ない若者の現実もある。鈴木弁護士は「非正規労働者が増える中で『就活（就職活動）中の若者の７０％は正社員になりたいと考えており、できればなりたいという人を含めると９０％を超える』」と、ＮＰＯ法人ライフリンクの就活に関わる意識調査を紹介。就活中に「本気で死にたい、消えたい」などと考えた若者は２１％に上ると指摘した。
正社員で就職できるなら「ブラック企業」でもいいと思うようになる若者たち。ブラック企業は、そこにつけ入る。
鈴木弁護士は、労働基準法などワークルールの知識が雇われる側にも不可欠、と強調する。「組合の組織率低下の影響も大きい」。雇う側と雇われる側の力関係から、個人で企業に立ち向かうことは困難だからという。「パートなどの非正規社員に有休があることを知っている当事者は半分しかおらず、正社員では３分の１しか知らない」と鈴木弁護士。さらに「雇い主の半分は、憲法で従業員に組合をつくる権利が保障されていることすら知らない」と現状を憂える。
ブラック企業の見分け方については、採用数が従業員数に比べて異常に多かったり、離職者数が多かったりする企業は要注意だという。「困ったら労働基準監督署に相談を」と結んだ。