週明けの東京株式市場で、日経平均株価は値上がりして始まる公算が大きい。米雇用改善に伴う世界景気の回復期待と日米金利差の拡大から円安が進むとの見方も多い。公的年金の株式保有比率上げを含む成長戦略も相場を動かす焦点になる。

　前週の日経平均は約２カ月ぶりに１万5000円台を回復。米市場では日経平均先物が１万5200円に上昇した。「消費増税の悪影響は想定以下なのに売られすぎた。７月にかけて１万6000円台を回復する」。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長はこうみる。ただ、足元の急ピッチの相場上昇で、「割安な銘柄は多いが含み損を抱える投資家の売りも膨らみやすい」（みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジスト）との警戒感も残る。

　外国為替市場では年末に向けて円安・ドル高が進むとの見方が増えている。５月の米雇用統計では雇用者数の伸びが４カ月連続で節目の20万人を上回った。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは「米量的緩和縮小は年内に終わり、利上げを意識して米長期金利は３％に向かって上昇する」と予想。日米金利差が広がり、緩やかに円安が進むと見込む。

　対ユーロでは１ユーロ＝140円前後と、ほぼ横ばい前後を見込む声が多い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の理事会でマイナス金利導入を決めた。「ＥＣＢは量的緩和の可能性も排除しておらず、日欧の金融政策は同じ緩和方向だ」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）と見る。