将来、最新の医療が受けやすくなる?
政府は6日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大し、混合診療を認める新たな仕組みをつくることを決めた
2015年の通常国会に法案の提出を目指す
混合診療というのは、医療保険が適用される治療法と、保険が適用されない新しく登場した治療法を組み合わせた治療のことを言う
混合診療は効果や安全性が不確かな医療が広がる恐れがあるとして、先進医療の場合を除いて禁止されており、基本は全額自己負担
新しい治療法は安全チェックが十分じゃない可能性も
先進医療制度があるにも関わらず、治療できる医療機関が限られるため、すぐにでも新しい治療方法や薬を試したいという患者の切実な希望にこたえられないというのが理由
また、安部首相が掲げる成長戦略の柱の一つに「混合診療」を据えたいという考えもあるのも混合診療拡大の背景の一つ
保険診療との組み合わせを認めれば、安全性が確認できない自由診療を助長するとの指摘もある
自己負担額を賄える裕福な層と保険が適用される医療しか受けられない層とで、医療格差が生まれてしまうことも懸念されている
健康診断を受けないと保険料が高くなるかも…
政府は5日、メタボ健診など病気予防や健康増進に取り組んだ医療保険の加入者に対し、保険料を軽減する仕組みづくりの検討に入った
一方、特定の健康診断を受診しないなど予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する
生活習慣病の予防に取り組むモチベーションを高め、健康に関する産業の発展や医療費をおさえるのが狙い
医療だけでなく介護でも変化が起きていた
先月衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。施行は来年4月から2017年3月まで
介護にまつわる主なポイントは、2025年を目指して地域包括ケアシステムの構築を推進することと、利用者負担の公平化である
国は年金年収280万円以上を高額所得者(高齢者の5人に1人がこの層)として、介護保険の自己負担を1割から2割に増やす方針だ
また、今後は各地の中央省庁が独自に進めていかなくてはいけないので、市町村が地元のニーズを汲み取り、独自色を出す必要がある
外国人看護師・介護士もいよいよ本格的に
経済連携協定にもとづき、ベトナムから看護師と介護福祉士が6日に来日。医療・福祉分野ではインドネシア・フィリピンに続き3カ国目
過去の2カ国は国家試験の合格率は低いまま。そこで今回のベトナム組は事前に1年間の日本語研修が行われ、日本語検定3級に合格して来日している。2ヶ月半の研修後、実際に病院や施設で働きはじめる
今までの失敗を踏まえてかなり気合が入っている
政府は全国6地域の特別区域に受け入れを検討していたが、どこも難色を示していたところに神奈川県が先行受け入れを発表
神奈川県を皮切りに徐々に外国人介護士・看護師の活用が広がっていくかもしれませんね
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