「他国防衛ではない、自国防衛だ」　北側・公明副代表

■北側一雄・公明党副代表

　当面の政治課題で一番大きなことは、安全保障に関していうと、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しの問題だ。日米安保条約をどう実効的に確保していくか。実効性をどうもっていくかということが一番大事だ。そういう意味で、（他国の武力行使との）一体化の議論とか、（自衛隊の多国籍軍への）後方支援の話とか、平時における日本防衛のために活動している米軍部隊の兵器の防護の問題とか。こういう事例はガイドラインに直結すると理解しているから、早く結論を出さなければいけない。

　集団的自衛権については、言葉ではなく実態が大事。（政府が、集団的自衛権を使えるようにする）必要性があると言っている事例が、これまでの憲法解釈の中で、何ができるのか、何ができないかをはっきりしていきましょうというのが１点。

　もう一つは、ここが大事なところだが、自民党の高村正彦副総裁が「法理」とずっと言っている。「我が国の存立をまっとうするために」とか「我が国の安全保障に重大な影響を与える」とか。これはいずれにしても言葉を言い換えると「セルフディフェンス」。他国防衛ではない自国防衛だ。（ＮＨＫの番組で）