安倍内閣の「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」のメンバー

安倍内閣が政策策定にあたり諮問会議などを乱発しています。そのメンバーをみる限り、古い自民党型の「構造改革」推進の陣容と見受けられます。以下、その一部をご紹介します。

■「経済財政諮問会議」は、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成１３年１月６日の省庁再編とともに、内閣府に設置されたものです。
具体的な役割は、
（１）内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項
（２）内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項
について調査審議し、答申・意見等を提出することなどです。
なお、通常、これら答申等は、閣議決定され内閣の基本方針となります。 （首相官邸HP)

「経済財政諮問会議」メンバー

議長 安倍晋三（内閣総理大臣）
議員 麻生太郎（副総理 兼 財務大臣）
同 菅義偉（内閣官房長官）
同 甘利明（内閣府特命担当大臣〈経済財政政策〉兼 経済再生担当大臣）
同 新藤義孝（総務大臣）
同 茂木敏充（経済産業大臣）
同 白川方明（日本銀行総裁）
同 伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）
同 小林喜光（三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長）
同 佐々木則夫（株式会社東芝取締役、代表執行役社長）
同 高橋進（日本総合研究所理事長）

■「産業競争力会議」は、日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため設置されたもの。２０１３年半ばまでに成長戦略を作成することとしています。
会議の構成員は、次のとおり。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができるとしています。
・議長 ： 内閣総理大臣
・議長代理 ： 副総理
・副議長 ： 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣官房長官、経済産業大臣
・構成員 ： 内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者
会議の庶務は、経済産業省等関係行政機関の協力を得て、日本経済再生総合事務局において処理する。
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

「産業競争力会議」の民間メンバー

秋山咲恵（株式会社サキコーポレーション代表取締役社長）
榊原定征（東レ株式会社代表取締役 取締役会長）■元経団連副会長
坂根正弘（コマツ取締役会長）■経団連副会長
佐藤康博（株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO）
竹中平蔵（慶応義塾大学総合政策学部教授）■元経済財政担当大臣
新浪剛史 （株式会社ローソン代表取締役社長CEO）
橋本和仁（東京大学大学院工学系研究科教授）
長谷川閑史（武田薬品工業株式会社代表取締役社長）■経済同友会代表幹事
三木谷浩史（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）

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