◇医師「採算合わない」

　４月、医師が受け取る医療費（診療報酬）のうち、老人ホームなどを訪れて診察した場合の報酬が最大７５％減額された。集合住宅の入居者をまとめて医療機関にあっせんする「患者紹介ビジネス」の排除を狙ったものだった。しかし、まじめな医師の間にも「採算が合わない」と撤退する動きが出始め、厚生労働省は苦慮している。【中島和哉、細川貴代】

　２月末、大阪府の医療法人事務長が全国で数十カ所の有料老人ホームを経営する東京の業者を訪ねた。法人は、都内のホームなどこの業者が運営する２カ所の施設に医師を派遣している。対応した担当者に事務長は「専門職として患者を放り出すのは大変忍びない」と切り出し、「だが」と言葉を継いで頭を下げた。

　「この報酬では事業体として持たない。４月に遠方の施設からは撤退します」

　結局、業者には計三つの医療機関から撤退の通知が届いた。訪問診療を受ける５施設計３５０人の入居者は、平均年齢８４歳。認知症で通院できない人、定期的な体調管理が必要な人も多い。仰天した担当者は全国をかけ回り、ぎりぎり３月末に別の医師を確保したものの、楽観はしていない。「４月分の報酬が払われるのは６月。第２の撤退の波が７月に来るのでは」

　医師が高齢者のグループホームなどを訪れると、３月までは同じ日に複数の患者を診ても１人当たり２０００円の技術料を請求できた。さらに同じ患者を月に２回以上訪れると、月５万円が加算された。ところが、４月以降はこうした「一括診察」をすると技術料は半減される。そして同じ患者を月に２回訪れる場合、２回とも一括診察であれば加算は７５％カットとなった。

　厳しい措置に２月以降、訪問診療からの撤退が相次いでいる。また多くの医療機関は「一括診察は月１回」「同じ施設では１日１人しか診ず、同一施設を連日訪れて患者数を稼ぐ」という防衛策に走っている。

　５月末の昼。横浜市港南区の高齢者グループホーム「クロスハート港南・横浜」に入居する８０代の女性は、昼食を後回しにし、区内の診療所「ホームケアクリニック横浜港南」の足立大樹院長（４４）の往診を待っていた。自ら運転して回る院長の訪問先は、午前中に６軒。４月以降「１日１患者」の往診先が増えて移動が忙しくなり、到着時間が読みにくくなった。