核兵器廃絶へ向け自治体の連携強化を

6月2日 20時36分

核兵器廃絶を求める全国の自治体で作る協議会の設立３０年を記念する大会が、神奈川県藤沢市で開かれ、核兵器の廃絶に向けて自治体間の連携を強めていくことを確認しました。

核兵器廃絶などを求める全国の２９９の自治体が加盟している「日本非核宣言自治体協議会」は年に一度、長崎市で総会を開いていてますが、設立３０年を記念して今回初めて被爆地ではない藤沢市で大会を開きました。
大会には８３の自治体の代表らが参加し、岸田外務大臣や協議会の会長を務める長崎市の田上富久市長、広島市の松井一実市長らが核兵器廃絶に向けた取り組みや課題などについて意見を交わしました。
この中で、岸田大臣は「核の非人道性、被害の認識を広めることで国どうしをつなぎ合わせ、核兵器の数を減らす取り組みを進めていきたい」と述べました。
また、田上市長は「広島や長崎だけが訴えても、２つの市で起きた過去の出来事として捉えられてしまう。世界共通・共有の問題とするためには被爆地以外の自治体の活動が必要だ」と連携を呼びかけました。
これを受けて、藤沢市の鈴木恒夫市長が「被爆地以外の自治体が互いに連携協力して活動を行っていくことが大切だ」と決意を表明し、核兵器の廃絶に向けて自治体間の連携を強めていくことを確認しました。