韓国で元徴用者支援の財団発足　補償訴訟に影響も

　【ソウル共同】戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で８日までに発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出し、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。聯合ニュースが報じた。

　韓国では最高裁が２０１２年、元徴用工らの個人請求権を認める判断を示して以降、日本企業に賠償を求める訴訟が相次ぎ、企業に賠償を命じる判決が続いている。

　ただ一部の訴訟関係者は、財団の支援事業が軌道に乗れば、裁判で勝訴が確定しても賠償金の差し押さえの執行留保を検討する考えを示しており、今後の財団の活動が一連の戦後補償訴訟に影響する可能性もある。