元徴用工ら、韓国で集団提訴　三菱重工業など相手取り

　戦時中に徴用され、日本の工場などで働かされた韓国の元労働者や遺族ら２５２人が昨年１２月、三菱重工業など日本企業３社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。弁護団が６日に会見し、明らかにした。韓国で相次いでいる同様の訴訟では最大規模になる。

　弁護団は今後、原告数を１千人規模にし、対象の日本企業も１６社に増やすことを検討しているという。

　元徴用工の問題をめぐっては、２０１２年に韓国の大法院（最高裁）が個人の請求権を認める初の判断を示した。これを受けて韓国では日本企業に対する提訴が相次ぎ、大法院の判断以前から争われている訴訟も含め、すでに地裁、高裁レベルで賠償を命じる判決が出ている。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓の外務省局長級協議などで韓国側に対処を求めている。（ソウル＝貝瀬秋彦）