電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年１月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。
沖縄を除く９電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。
規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発（鹿児島県）は、海水ポンプを津波から守る防護壁の…
関西電力、九州電力、東京電力、日本原子力発電
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。