原発周辺地域に先端施設整備構想

6月8日 11時10分

東京電力福島第一原発周辺の地域の将来像について、最先端のロボットの研究開発の拠点などを整備し、技術者の移住を積極的に受け入れるなどとした構想の案を政府の検討会がまとめたことが分かりました。

福島第一原発がある福島県浜通り地方の将来像について、政府は県や地元の市町村、民間企業に呼びかけてことし１月、研究会を設置しました。
この研究会での議論を受けて、政府は「イノベーション・コースト構想」と名付けた提言の骨子案をまとめ、９日公表します。
骨子案では、原発の廃炉作業や災害対応に使うロボットの研究開発拠点の整備、風力発電をはじめとした新たなエネルギー産業の集積、コンピューターで管理する農業の研究など、６つのプロジェクトについて、政府の中に組織を作り、検討を行うとしています。
また、既存の市町村の枠組みを超えた広域連合など行政の在り方についても検討し、地域全体の開発を進めるとしています。
そして、プロジェクトを具体化して帰還する住民の雇用を生み出すとともに、技術者など新しい住民の移住を積極的に受け入れるとし、実現に向けた当面の目標として東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年を掲げています。
この構想は、福島県や地元の自治体が地域の復興の柱として強く期待していますが、取りまとめている経済産業省とほかの省庁が連携して政府全体で推進できるかや、長期的な予算の確保が課題です。