UPDATE 1-財務相が来年度からの法人税下げを容認、責任ある代替財源前提に

(内容を追加しました)

［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。財務相が実効税率引き下げの時期に言及するのは初めて。

政府内では、安倍首相の強い意向を受け、菅義偉官房長官や甘利明経済再生担当相など、来年度からの実施を主張する声が相次いでいる。

年末の予算編成を待たずに政府が６月にまとめる「骨太の方針」に来年度からの実施を盛り込んでも問題ないかとの質問に、麻生財務相は「法人実効税率を引き下げるにあたっては、責任ある代替財源がきちんと示されているのであれば、別によい」と述べ、来年度からの実施に踏み込んだ。

「責任ある代替財源」の趣旨に関して、「２０２０年度のＰＢ（基礎的財政収支の）バランスとセットになっている。それがきちんと担保されるためには、法人税が下がった分、賄うだけの恒久財源が必要になる。責任あるとはそういうことだ」と述べ、税収の上振れを活用することにはくぎを刺した。 (吉川裕子　編集：山川薫) )