法人減税を骨太方針に 調整を指示

6月3日 16時50分

安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長らと会談し、法人税の実効税率の引き下げを財政再建と両立させる形で、政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう調整を指示しました。

自民党税制調査会は、安倍総理大臣が意欲を示している法人税の実効税率の引き下げについて考え方をまとめ、３日午後、野田会長らが総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、内容を伝えました。
このなかでは、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に、法人税の実効税率を引き下げるとしています。
そのうえで、具体的な財源については、「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」として、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」を強化する考えを示しています。
これに対し安倍総理大臣は、「実効税率の引き下げなど成長志向の法人税改革と、財政再建をきちんと進めることのバランスをどう取るか、甘利経済再生担当大臣と文言の表現をよく相談してほしい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを、財政再建と両立させる形で、政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう調整を指示しました。
このあと、安倍総理大臣は、東京都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、「４月から法人税の実効税率を２．４％引き下げたが、さらなる法人税改革に取り組む。グローバル経済のなかで、わが国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変えていく。今月中に、改革の大きな方向性を決定する」と述べました。