認知症行方不明者 厚労省が実態調査へ

6月8日 10時51分

認知症による徘徊（はいかい）などで行方不明となる人が年間１万人に上っている問題で、厚生労働省は行方不明になった人について、介護の必要度や介護サービスの利用状況など、実態を調べる初めての全国調査を近く始めることを決めました。

認知症やその疑いがあり、徘徊するなどして行方不明になる人が年間１万人に上っている問題では、警察庁が行方不明者の届け出件数などのデータをまとめているだけで、国は詳しい実態を把握できていません。
このため、厚生労働省は、全国の自治体を対象に行方不明者の実態を調べる初めての調査を、近く始めることを決めました。
調査では、ことし３月までの１年間に行方不明になった人について、介護の必要度や介護サービスの利用状況などを調べるほか、保護されたものの身元が分からず、施設などで暮らす人についても報告するよう求めることにしています。また、警察や行政、それに地域が連携して行方不明者を捜す「ＳＯＳネットワーク」と呼ばれる取り組みの導入状況についても調べることにしています。
厚生労働省は、ことし秋ごろまでに調査結果をまとめ、実効性のある対策につなげたいとしています。