ウクライナ国内避難 ３か月で１万人超

6月8日 5時49分

新しい大統領が就任したウクライナで、東部で続く戦闘を逃れて国内各地に避難した住民が３か月間で１万人を超えたことが国連機関の調査で分かり、新政権にとって東部の治安の回復が喫緊の課題であることが、改めて浮き彫りになっています。

ウクライナ情勢を巡って、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は７日までに分離独立を主張する親ロシア派の武装集団と政権側との戦闘が続く東部のドネツク州とルガンスク州から国内各地に避難した住民が、ことし３月からの３か月間で１万人を超えたことを明らかにしました。
このうち首都キエフにはおよそ３０００人が避難していますが、身寄りがなく、苦しい生活を強いられている人も多いということです。
東部では、親ロシア派の拠点の１つ、ドネツク州のスラビャンスクで７日、政権側と親ロシア派との間で銃撃戦が起きたほか、政権側によりますと、６日には輸送機が武装集団に撃墜されるなど、戦闘が収束に向かう見通しは立っていません。
ＵＮＨＣＲの現地事務所のアンドリーセク代表は、「このまま東部の治安が回復しなければ、国内避難民は数千人、数万人の単位で増えるおそれがある」と指摘していて、就任したばかりのポロシェンコ大統領にとって、東部の治安の回復が喫緊の課題であることが改めて浮き彫りになっています。