集団的自衛権、歯止めに指針　「現実性ない」効力に疑問

　政府・自民党は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を認める閣議決定を実現するために、自衛隊の活動に一定の歯止めをかける「指針」を作る方針を固めた。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いで、「自衛隊を他国の領域に派遣しない」などの制限を盛り込む方向だ。しかし、指針は拘束力が弱いうえ、そもそも集団的自衛権を使いつつ、他国の領域に入らないという歯止めに現実味があるのか疑問視する見方がある。

　安倍晋三首相は今国会中に閣議決定を行うため、自民党幹部らに公明党との協議をまとめるよう指示している。しかし、公明党は慎重姿勢を崩していないため、首相側は歯止めを示して理解を求める考えだ。

　そこで持ち上がったのが指針だ。安倍首相は国会答弁で世論や公明党に根強い自衛隊の海外での活動拡大を心配する声に「海外派兵できないのはいままでと同じ」と繰り返し説明してきた。そのため指針では、集団的自衛権を使う場合でも、他国の領土、領空、領海には原則として入らず、公海上に制限する考えを盛り込む方向だ。政権幹部は「公明党との落としどころになりうる」と期待する。