政府、後方支援４条件は撤回　戦闘現場での活動禁止

　政府は６日の安全保障法制に関する与党協議で、自衛隊の他国軍への後方支援の範囲をめぐり３日の前回会合で提示した４条件を撤回し、戦闘が実際に行われている現場に限り活動を禁じる新たな条件を提示した。ただ憲法違反となる「他国の武力行使との一体化」を避けるため「非戦闘地域」での活動に限ってきた考え方は撤廃する方針を堅持。自衛隊の後方支援拡大を図る方向性は変えていない。憲法の制約をなし崩しにする懸念は拭い切れない。

　一方、自公両党は離島警備など武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処について、事前の閣議決定で自衛隊出動の可否を首相に一任する運用見直しで合意。