【モスクワ田中洋之】ロシアのロゴジン副首相は１３日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を２０２０年以降は継続しない考えを表明した。２０年までの運用で合意しているＩＳＳについては、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１月、２４年まで延長する計画を発表したが、米国と共にＩＳＳを主導するロシアの協力なしでは不可能とみられる。副首相は「（ＩＳＳ向けの）予算をより有望な宇宙開発計画に回す」と説明したが、ウクライナ情勢をめぐり対露制裁を強化する米国への「報復」との見方が出ている。ＩＳＳは米露と日本、欧州、カナダの計１５カ国で運用している。

　◇米の制裁に報復か

　また、ロゴジン副首相は米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）でロシア国内に１１カ所ある地上局の稼働を６月から停止する方針も示した。ロシアが独自開発した衛星測位システム「グロナス」をめぐり、米国が自国内に基地局設置を認めないことへの対抗措置という。

　さらに副首相は、米国が衛星打ち上げに使用しているロシア製ロケットエンジンについて軍事目的であれば供給を停止すると述べた。

　ロゴジン副首相は軍需産業担当の保守派で、ウクライナ問題をめぐり米国と欧州連合（ＥＵ）から渡航禁止や資産凍結の制裁を受けている。