２０２０年の東京五輪の経済波及効果について、またも新しい数字が出た。竹中平蔵慶大教授が所長を務める民間シンクタンク「都市戦略研究所」が６日に発表したもので、その額はナント、１９兆４０００億円。
東京都は会場の建設費や運営費など、直接的な経済効果を３兆円と見積もっていたが、都市戦略研究所はこれに外国人観光客の増加や鉄道・道路の整備の前倒し、人々の気分が高揚して財布の紐（ひも）が緩むドリーム効果なるものまで加算、約２０兆円の経済効果だけでなく、１２１万人の新たな雇用を生むとはじいた。
五輪の経済効果といえば、日本総研が７兆～１２兆円、第一生命経済研究所は２１兆円と計算し、大和証券に至っては、国土強靭（きょうじん）化と合わせると総額１５０兆円という数字をぶち上げた。
数がデカけりゃいいってもんじゃないだろうに、経済効果に詳しい関西大学大学院教授の宮本勝浩氏（理論経済学）はこう言った。