＜任期内にまず取り組みたいのは＞

�@ こども手当（１人当たり月額２万６千任）の創設

�A 年金に関する安心の確保

�B 「高速道路の無料化」の実現

�C 「民法７７２条」の見直し、です。

　 �@　子ども手当ての創設

　今まで自民党が行ってきた「子育て支援」や「少子化対策」はその多くに所得制限があることでわかるように、あくまで「福祉施策」であり、「対策」と言うにはとてもお粗末な内容でした。

　 民主党では、マニフェストで示してきたように、所得制限なしの「こども手当」（中学卒業まで１人当たり月額２万６千円）や、「大学進学者に対する生活費も含めた３００万円／年までの奨学金制度」の導入など、画期的な対策を出しています。

　 欧米では広く取り入れられているこうした政策は、親からの経済的独立や子どもたちの自立を育む効果もあります。

　子ども１人の教育費は２千万円と言われています。経済面での支援は決してオールマイティではありませんが、少子化対策上の重要なファクターであることは事実であり、実現のために全力を尽くしたいと思います。

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　�A年金の安心の確保

　十分な年金が受けられない無年金者、低年金者を解消し、公正な年金制度とするため、最低保障年金の成立、年金制度の一元化、国税庁と社会保険庁の統合などの改革を推進していきます。

　「消えた年金」「消された年金」の全容を解明するとともに、年金制度の信頼性を担保できる新たな制度確立を目指します。

　�B「高速道路無料化」の実現

　民主党マニフェストの「高速道路無料化」はとても即効性のある景気対策であり、地域振興策です。 必ず物流コストが下がり、交流人口が増える訳ですから、産業や地域の活性化につながることは明白。 無料で高速道路を開放している諸外国に現在の日本のような高速道路料金を導入すれば、国・地域・企業・個人の経済にどれだけ甚大な悪影響を与えるかを想像してみて下さい。 特に高速道路区間が長い兵庫県（北海道に次ぐ全国２位）には、より大きな経済効果が生み出されることが確実です。

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　�C「民法７７２条の見直し」です

　これについては、すでにここまでの活動を通し、だいぶいい所まで来ていますので、きちんと最後までやり遂げたいという思いです。
　「チルドレン・ファースト」を合言葉に、今後は「立法府」としての仕事に取り組んでいきます。

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