家事サポート外国人で女性支援へ

6月7日 12時51分

政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。

家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。
政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。
安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事の負担を軽減し、社会進出を後押しするねらいがあります。
一方、外国人労働者を家庭に受け入れることには、ことばや習慣の違いによるトラブルを懸念する声もあり、今後議論を呼びそうです。