非戦闘地域廃止「憲法と整合なら検討」　公明幹事長

　公明党の井上義久幹事長は６日、自衛隊が多国籍軍に行う支援をめぐり、活動範囲を制限している「非戦闘地域」を廃止する政府の新基準案について、「武力行使と一体化しないという憲法の規範性に整合する形で基準が作れるのなら、検討に値する」と述べた。

　政府は午後の与党協議で、具体的な禁止事項を列挙する修正案を出す見通しで、井上氏はこれに理解を示した形だ。午前の記者会見で明らかにした。

　政府は前回の与党協議で「非戦闘地域」という区分けを廃止し、戦闘が行われている地域でも医療支援など支援ができる新基準を示したが、公明が強く反発していた。政府側は６日朝、修正案を公明側に事前に説明。井上氏は会見で「議論は煮詰まってきている。出来れば午後の与党協議で一定の方向を出せればいい」と述べ、合意できる可能性を示唆した。